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M&A動向とレポート

M&A動向とレポート詳細

フィリピンの大企業、政府の国内調達改革に伴い海外プロジェクト検討

• インフラプロジェクトの建設事業直接参加への道が閉ざされる
• 要請されていない提案と海外プロジェクトがインフラ資産を拡大できる有効な手段
• 新たなインフラ政策は透明性にかかわる問題を引き起こす

ドゥテルテ政権は前政権が始動した官民パートナーシップ(PPP) から逸脱することを受
けて、フィリピンの大企業によるインフラ案件の一方的な提案の提出と海外 M&A の実施が増える可能性が高いという。業界幹部とセクター・アドバイザーが語った。
こうした方向に動くと予想される大企業の一角に挙げられるのは、アヤラ(PSE:AC)、メトロ・パシフィック・インベストメンツ(PSE:MPI)、SM インベストメンツ(PSE:SM)、Aboitiz EquityVentures(PSE:MPI)、サンミゲル・コーポレーション(PSE:SMC)だという。東南アジアで参加するプロジェクトを探し始めた大手もいる、と本報道は伝えている。
先週、フィリピン政府はドゥテルテノミクス・フォーラムの中で「Build Build Build」プログラムに着手した。今後5年にわたる8兆4000億フィリピンペソ(1870億 US ドル) 相当のインフラ― 有料道路、鉄道、空港 – プロジェクトになる。しかし同政府が現在支持しているのは、多国間及び二国間の政府開発援助(ODA)と商業融資であり、民間セクターを対象としたプロジェクト契約の入札ではない。例えば、2270億フィリピンペソ(45億 US ドル) のメガマニラ圏地下鉄に日本政府が融資する予定となっている。
本報道は2019年12月頭にカルロス・ドミンゲス財務大臣と PPP センターの FerdinandPecson 事務局長の発言を引用し、フィリピン政府自らが建設事案を引き受け民間セクターに入札運営・維持(O&M)を委ねる意向にあると伝えた。
一部の地元メディア報道によると、PPP プロジェクトはそれ以後ほぼ完全に停止した状態
にあるという。O&M 事業の民営化は早くても2022年に実施されると考えられる、とこれらの業界幹部とセクター・アドバイザーは語った。
民間セクターは方針転換
複数の業界幹部とセクター・アドバイザーが、成長加速でアキノ政権の PPP プログラム
に頼っていた民間セクターはドゥテルテ政権のインフラスキームの建設事業への直接参加から方針を転換せざるを得ないとの考えを示した。
あるセクター・アドバイザーは、DMCI Holdings(PSE:DMC)や Megawide(PSE:
MWIDE)のような企業は引き続き、日本の独立行政法人国際協力機構(JICA) のようなレンダーあるいはフィリピンの公共事業・高速道路省(DPWH)のような機関を利用して調達したプロジェクトのコンセッション契約を請け負うことができる。これがプロジェクトを建設・運営・維持する権利を保有するほどのリターンを生み出すとは考えられない。その代わりに大企業はおそらく政府自体にインフラ提案を提出しなければならないだろう、とこのアドバイザーは語った。
メトロ・パシフィック CEO の Jose Ma. Lim 氏は4月18日に開催されたドゥテルテノミクス・フォーラムの際に本報道に対し、大企業がフィリピンで各社インフラプロジェクトの数を増やすにはやむを得ずこれまで以上に一方的な提案を行うことになりそうだと述べた。
During 4月21日に開催されたアヤラの定時株主総会で、複数の幹部が同感を表明し、
大企業は一方的なプロジェクト提案の潜在案件をいくつか抱えているが、勝手に開示できるものではないと話した。
2人目のセクター・アドバイザーは、海外企業は飛び込んできた提案者とコンソーシアム
を形成することでこのパラダイムシフトに参画する可能性があると語る。メトロ・パシフィック事業戦略責任者の Karim Garcia 氏は、同社では多額の資金調達要件と請負の規模を勘案するとリ
スクを分散するために各提案にパートナーが必要になるとの考えを示した。同社はパートナー候補からのアプローチを常に歓迎するという。
地元メディアが報じたとおり、政府が要請していない潜在的な提案案件の中には、サンミ
ゲルの7000億フィリピンペソ規模のブラカン州空港(マニラの北)、Belle(PSE:BEL)-SolarGroup の1兆3000億フィリピンペソ規模のカビテ州空港・港湾埋め立てプロジェクト(マニラの南)がある。
また、パンパンガ州にあるクラーク国際空港に関しては Megawide-GMR コンソーシアム
(2500億フィリピンペソ)と JG Summit Holdings(PSE:JGS)-Filinvest Development(PSE:FDC)コンソーシアム(1870億フィリピンペソ)による別途提案もある。
アヤラ-SM インベストメンツ陣営は8.6km におよぶマニラの C3X 高架有料道路に250億フィリピンペソを提示した一方、メトロ・パシフィックは C5に近い高速道路に500億フィリピンペソ、マニラ-タギッグ高速道路に410億フィリピンペソ、マニラ-ケソン高速道路に670億フィリピンペソの提案を行った。港湾オペレータの International Container Terminal Services(PSE:ICT)はカビテ州の一般利用の荷船と RO/RO 船ターミナルに15億フィリピンペソを提示し、マニラ電力(Meralco)(PSE:MER)はマニラ-ラグナを結ぶ貨物鉄道に100億フィリピンペソの提案を行った。

海外でさらなる機会模索
こうした提案の一部は政府によってはねつけられたリ、スイス・チャレンジ方式でライバルに落札されたりするリスクをはらんでいる、と3人目のセクター・アドバイザーは語る。スイス・チャレンジ方式では、政府が第三者に最初の飛び込み提案に匹敵する、あるいはそれを上回る提案を出すよう案内する。
「当社グループではすでにそれを見てきた。だから海外で新たな機会の模索を始めたし、
この新政権の路線からして当社ではこれをもっと多くこなすことになりそうだ」とある業界幹部は本報道に対し語った。
2人目の業界関係者は、海外でのプロジェクト探しは現在では自身の会社の戦略におい
てさらに大きな役割を果たしつつあるという。
メトロ・パシフィック、アヤラ、Aboitiz Equity Ventures はすでに東南アジアでインフラプロジェクトを積極的に模索しており、現地業者と合弁会社を設立したり、既存のオペレータから少数ないし過半数持ち分を取得したりしている。こうしたプロジェクトの一部は、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、ミャンマーの水、有料道路及び発電事業だ。
3人目のセクター・アドバイザーは、一方的な提案の問題は、インフラプロジェクトの運営や構築に経験のないグループが実績のある元の提案者を見方に引き入れる可能性があることだ。
前政権の PPP スキームは進捗が遅かったが、予備調査(FS)が第三者のアドバイザー
によって実施されたためプロジェクトは確実に十分な検討が行われていた、と3人目の業界幹部は語る。現在の政府主導のプロジェクトは実現可能性調査を行わないという。
1992~1993年に財務長官をつとめた Phinma(PSE:PHN)社長兼 CEO のラモン・デル・ロザリオ氏は、国が要請していない民間企業による提案を精査するために、政府は出来る限りの透明性をいかに確保すべきかについて明確なガイドラインを早期に打ち出す必要がある、と語った。

Philippine conglomerates ponder foreign projects as government reforms domestic procurement
出典:Mergermarket Analysis (http://www.mergermarket.com)

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