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M&A動向とレポート

M&A動向とレポート詳細

ディールスピーク:地政学的変化を回避して企業は M&A を巧みに実施

トランプ氏が1月20日に大統領に就任してから英国が50条を発動して2年以内に欧州
連合(EU)から離脱する手続きが3月29日に始まるまでの間に、2017年第1四半期の平均案件額が4億340万 US ドルとなり、四半期としてはマージャーマーケット史上最高額を記録した。
また、マージャーマーケットの2017年第1四半期世界・地域別レポートによると、第1四半期として過去3番目の高水準となった。
英国の EU 離脱と当てにならない不安定なトランプ政権をものともせず、欧州と米国の株
式指標は3月頭に過去最高を更新した。欧州と米国の企業は四半期上位10案件のいずれにおいても買い手か売り手どちらかの立場にあった。例外はボーダフォン(LON:VOD)のインド事業と Idea Cellular(NSE:IDEA)の127億ドル規模の合併。
世界の2017年第1四半期は計3554件6785億 US ドル。金額は前年同期比で8.
9%拡大した。この金額の増加と支払い平均価格は、9件の超大型案件によって押し上げられた。その中には、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(LON:BATS)へのレイノルズ・アメリカン(NYSE:RAI)株57.83%売却(607億 US ドル)、ジョンソン・エンド・ジョンソン(NYSE:JNJ)によるアクテリオンファーマシューティカルズ(VTX:ATLN)の買収(296億 US ドル)、エシロール・インターナショナル(EPA:EI)によるルックスオティカ(LUX:MIL)買収の決定(254億 US ドル)、Reckitt Benckiser(LON:RB)の Mead Johnson(NYSE:MJN)の買収(178億 US ドル)などがある。牽引したのは消費財案件。3件で100億 US ドル超えなど2008年第1四半期以来の活況ぶり。合計で395件発生し、361億 US ドル計上した。
アジア太平洋(日本除く)M&A は、上位10案件に貢献した中国の買い手が少なかったこ
とが響き、金額が10.4%縮小、計697件1248億 US ドルを計上した。中国規制当局による資金流出規制を受けて、中国の買い手がここ数年間に積み重ねてきた勢いが削がれた。中国企業の第1四半期の非国内案件は計75件で118億 US ドルとなり、計96件で820億 US ドルを計上した前年同期に比べ金額は85.6%の大幅減少となった。オーストラリアの Duet Group の買収に98億 US ドルを払った長江実業地産(Cheung Kong Property)率いるコンソーシアムを除けば、当四半期の中国最大の案件は、深圳市地鉄集団(Shenzhen Metro Group)による万科企業(China Vanke)の株式15.3%取得など国内企業同士の買収だった。アジア太平洋(日本除く)の M&A は計697件で1248億 US ドルに達したものの、金額は10%減少した。前年同期は計817件1393億 US ドル。
ブレグジットに話題が集中したが、欧州の M&A 金額はわずか1.8%の減少に留まっ
た。計1346件で1700億 US ドルを計上。ブレグジットが取引実施件数に響き、2013年以来の低水準にまで落ち込んだが、英国の EU 離脱決定の影響は至って限定的だった。
とはいえ、この3か月間が来たるべき未来の前兆であれ、M&A 史上全盛期のひとつの終
焉の始まりであれ、どちらかに賭けるディールメーカーは少ないだろう。
Dealspeak: Corporates manouver M&A around geopolitical change
出典:Mergermarket Analysis (http://www.mergermarket.com)

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